ポスコと現代製鉄、東国製鋼など厚板メーカー3社と造船メーカーの下半期の価格交渉が最終の段階になっていると知られている。

業界に厚板メーカーと造船メーカーが共存のためにトン当たり3万ウォンの値上げに合意したという話が出ている。しかし、厚板メーカーはまだ交渉が進行中で、決められたことがないと伝えた。

ある自動車メーカーが下半期の自動車鋼板の価格交渉でトン当たり3万ウォンの値上げに合意して、厚板の価格がトン当たり3万ウォン上昇するという見方が大勢になっている。

厚板メーカーは当初、上半期、の鉄鉱石と強粘結炭など原副資材の価格上昇を反映するためにはトン当たり8万ウォンの値上げが避けられないという立場であった。昨年末から原副資材の価格が高騰したが、上半期の価格交渉では造船メーカーの業績を考慮して、販価を据え置きにした。

厚板メーカーは造船用厚板の販売ので赤字を出していると主張して、下半期の価格交渉では決して負けないという立場である。

しかし、下半期の価格交渉も決して容易でないという懸念が出た。上半期の販価据え置きで赤字を出している厚板メーカーが下半期の値上げを要求したが、造船メーカーは原副資材の価格の下落と低価格の受注による業績悪化で、値上げ受け入れることが難いと主張している。

ここに輸入価格の下落で造船メーカーが中国と日本産の輸入を拡大して、価格交渉が難航している。

結局、双方が一歩ずつ譲歩して、トン当たり3万ウォン前後の値上げに合意するという話が出でいる。

ある厚板メーカーの関係者は「最近のに造船メーカーが輸入量を増やして、値上げの動力が低下している」とし「販売量が多少減っても、値上げが逃げられなく、値上げ幅を調整することにした」と述べた。

[Korea Steel News]

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